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病気を理由に会社をやめるときの手続きって?気をつける点は?

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欠勤メールの文例集
病気を理由に会社をやめるときは、業務上でのものか、業務外のものかで対応が異なります。万が一にそなえて法律の関係を知っておきましょう。詳しくまとめました。



業務上か業務外かで異なる

あなたが、病気やケガをしたことにより業務に耐えられなくなり退職をする場合、その病気やケガの原因が業務上の事故などによるものか、業務外の私生活を理由とするものかで、会社がとるべき対応や法律の保護が異なってきます。

業務上は解雇禁止

まず、業務上の原因であるときは、医療機関における医療費補償は、労災保険により行われ、健康保険による給付よりも手厚く行われます。

また会社は、あなたが労務不能の間と、復帰後30日は解雇することが禁止されています。労務不能が長期間続いた場合は、打切補償(1200日分の賃金)を支払ってやっと解雇が許されます(療養開始後3年経過し、労災保険の傷病補償年金を受取るときは、打切補償が行われたものと同様に取り扱われます)。

労災保険の給付

保険給付の種類 どんなときに
① 療養(補償)給付 業務災害や通勤災害による傷病を労災指定病院で療養するとき、または上記以外の病院で療養するとき
②休業(補償)給付 業務災害や通勤災害による傷病の療養のため労働ができずに賃金を受けられない日が4日以上に及ぶとき
③ 障害(補償)給付 業務災害や通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した日あるいは同日後に次のいずれにも当てはまるとき
・傷病が治っていないこと
・障害の程度が傷病等級の1級~3級にあてはまること
④ 介護(補償)給付 障害(補償)年金または傷病(補償)年金の受給権者で、その支給事由となっている一定の障害の程度に該当し、常時または随時介護を必要とするとき
⑤ 遺族(補償)給付 業務災害や通勤災害により死亡したとき
⑥ 遺族(補償)給付 業務災害や通勤災害により死亡したとき
⑦ 葬祭(料)給付 業務災害や通勤災害で死亡した人の葬祭を行うとき
⑧ 二次健康診断等給付 過労死等の防止のため、脳および心臓の状態を把握するための検査等医師による健康診断や保険指導をうけるとき

業務外は休職期間を確認

業務外の私生活に原因があるときでも、会社は簡単に解雇できるわけではありません。会社は、病気などの種類や程度により配置転換をするなどを検討するべきで、よほどのことが無ければ解雇することは許されないのです。

ただし、休職という制度が就業規則に定められている会社では、病気などを理由として勤務できない期間が所定の期間を超えたときは自動的に退職となることを定めていることもあります。このような規定があるときは、会社が事前にその説明をしてくれるはずです。

健康保険の傷病手当金は受けられるか?

一定の要件を満たして、健康保険の被保険者が私傷病により会社を休んでいるときは、傷病手当金という給付が1年6ヶ月の間、支給されます。これは在職中はもちろん、退職後も引き続き受けることができますが、退職日まで支給要件を満たしている必要がありますから、退職日は支給要件を確認して決めましょう。

参考 「傷病手当金の受け取り方は? その手続は?」はこちら

過労による「うつ病」

最近は、うつ病などメンタルヘルス疾患が原因で、休職や退職をする人が増えています。メンタルヘルス疾患は、事故によるケガなどと違って、業務上の理由によるものかどうかの判断が難しいと言われていますが、長時間の残業などがあった場合は業務上の病気と認められます。というか、業務外でも業務内でも、うつ症状で休業が必要であれば傷病手当金の対象となります。まずはメンタルクリニックなどでお医者さんと相談してみましょう。

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